日本の 税金・所得税・住民税
日本で 働いたり、生活したりすると、税金を 払います。
会社で 働く人が よく見る税金は、次の 2つです。
- 所得税
- 住民税
所得税と 住民税は、同じ税金では ありません。
所得税と住民税
所得税
- その年の所得について、国に払う
- 会社員は、毎月の給料から引かれる
住民税
- 前の年の所得をもとに、都道府県と市区町村に払う
- 会社員は6月から次の年の5月まで、給料から引かれる
所得税とは?
所得税は、国に 払う税金です。
その年に もらった給料などを もとに 計算します。
会社で 働く人は、ふつう、毎月の給料から 所得税が 引かれます。
会社が 給料から 所得税を 引くことを、「源泉徴収」と いいます。
年末調整とは?
会社は、その年に 給料から引いた所得税を、年の終わりに 計算し直します。
これを「年末調整」と いいます。
多くの会社員は、年末調整で 所得税の手続きが 終わります。
自分で 確定申告をする人も います。
住民税とは?
住民税は、住んでいる地域に 払う税金です。
都道府県と 市区町村に 払います。
住民税は、前の年の 所得などを もとに 計算します。
会社で 働く人は、ふつう、6月から 次の年の5月まで、毎月の給料から 住民税が 引かれます。
自分で 払う人には、役所から 税金を払うための書類が 届きます。
辞めた時期で払い方を確認
「多い」「ことがある」は、必ずそうなるという意味ではありません。
6月1日から12月31日
- 自分で払う方法に変わることが多い
- 最後の給料からまとめて払えることもある
- 新しい会社で続けて払うこともある
1月1日から4月30日
- 残りの分を、最後の給料や退職金からまとめて引かれることがある
5月
- その月の給料から、5月分が引かれることが多い

所得税と 住民税を 払う時期
所得税は、その年の給料などについて、その年に 払います。
住民税は、前の年の所得について、次の年度に 払います。
そのため、会社を 辞めて 今の収入が 少なくなっても、住民税を 払うことが あります。
会社を 辞めるときは、住民税の 払い方を 確認して ください。


会社を 辞めたときの 住民税
会社を 辞めても、まだ払っていない住民税は なくなりません。
会社を 辞める時期で、払い方が 変わります。
6月1日から 12月31日までに 会社を 辞めた
まだ払っていない住民税は、自分で 払う形に 変わることがあります。
最後の給料などから まとめて払うことも できます。
新しい会社で、給料から 続けて払うことも あります。
1月1日から 4月30日までに 会社を 辞めた
まだ払っていない住民税は、最後の給料や 退職金などから まとめて引かれることが あります。
5月に 会社を 辞めた
ふつうは、5月分の住民税が 給料から 引かれます。
自分の 払い方が わからないときは、会社や 役所に 聞いて ください。
会社を 辞めたあとの住民税を 確認する
源泉徴収票
「源泉徴収票」は、会社から もらう書類です。
次のことなどが 書いてあります。
- その年に 会社から もらった給料
- 給料から 引かれた所得税
年末調整や 確定申告で 使います。
年の途中で 会社を 辞めた人は、会社を 辞めたあと 1か月以内に 源泉徴収票を もらいます。
届かないときは、会社に 確認して ください。
確定申告とは?
確定申告は、1年間の所得や 税金などを、自分で 税務署に 知らせる手続きです。
会社で 働く人でも、確定申告が 必要な人が います。
確定申告をすると、払いすぎた税金が 戻る人も います。
自分に 必要か わからないときは、税務署に 聞いて ください。
外国人の 税金
外国人も、日本で 生活したり 働いたりすると、日本の税金を 払う人が います。
日本に 住んでいる期間や、日本以外の国からの収入などで、税金の 計算が 変わることがあります。
たとえば、
- 日本以外の国からも 収入がある
- 日本から 外国へ 引っ越す
人は、税務署などに 確認して ください。
わからないとき
- 所得税・確定申告 → 税務署
- 住民税 → 役所
- 給料から 引かれた税金 → 会社の 給与や 人事の担当
- 自分の場合の 税金について 専門的な確認が 必要 → 税理士など
次に 確認できること
- 年末調整・確定申告
- 仕事を 辞める・転職する・仕事が なくなった
- 日本を 離れて帰国する
- どこへ 相談すればよいか わからない
情報を 確認したところ
- 国税庁:税金の制度を確認
- 市区町村:お住まいの市区町村の公式サイトで確認
- 都道府県:お住まいの都道府県の公式サイトで確認
最終確認:2026年8月