日本の税金・所得税・住民税

日本で働いたり生活したりすると、さまざまな税金を払います。

会社で働く人が特によく見るのが、

• 所得税
• 住民税

です。

同じ「税金」でも、払う相手、計算の時期、払い方が違います。

所得税とは？

所得税は、その年の所得に対して国に払う税金です。

会社員の場合、通常は毎月の給料から所得税が引かれます。

この仕組みを「源泉徴収」といいます。

毎月引かれた金額と、その年に本来払う所得税との差を会社が年末に計算し直す手続きが「年末調整」です。

多くの会社員は、年末調整でその年の所得税の手続きが終わります。

ただし、確定申告が必要な人もいます。

住民税とは？

住民税は、都道府県と市区町村に払う税金です。

前年の所得などをもとに計算されます。

会社員の場合、通常は6月から翌年5月まで、毎月の給料から住民税が引かれます。

会社が給料から住民税を引いて納める方法を「特別徴収」といいます。

自分で払う場合は、市区町村から届く納税通知書などを使って払います。これを「普通徴収」といいます。

所得税と住民税は、払う時期が違います

所得税は、その年の給料などからその年に引かれます。

住民税は、前年の所得をもとに、翌年度に払うのが基本です。

そのため、会社を辞めて現在の収入が少なくなっても、前年の所得に対する住民税を払うことがあります。

退職後に住民税の納付書が届いて驚く人もいるため、退職するときは住民税の支払い方法を確認してください。

会社を辞めたときの住民税

会社を辞めても、その年度の残りの住民税がなくなるわけではありません。

退職する時期で、残りの住民税の払い方が変わります。

6月1日から12月31日までに退職したとき

通常、給料から引けなくなった残りの住民税は、自分で払う方法へ変わります。

希望する場合は、残りの税額を最後の給料や退職金などからまとめて払えることがあります。

新しい会社で引き続き給料から払う手続きをすることもあります。

1月1日から4月30日までに退職したとき

一定の場合は、5月までに払う予定だった残りの住民税が、最後の給料や退職金などからまとめて引かれます。

5月に退職したとき

通常は、その月の給料から5月分の住民税が引かれます。

自分の支払い方法がわからないときは、会社または住んでいる市区町村へ確認してください。

源泉徴収票

「給与所得の源泉徴収票」は、会社からもらう書類です。

主に次のような情報が書いてあります。

• その年に会社から支払われた給料
• 給料から引かれた所得税

転職先での年末調整や、自分で確定申告をするときなどに使います。

年の途中で退職した人には、原則として退職後1か月以内に会社から交付されます。

届かないときは、まず会社へ確認してください。

年末調整

年末調整は、会社が1年間の所得税を計算し直す手続きです。

多くの会社員は、会社で年末調整を受けます。

転職した人は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社へ出すことがあります。

確定申告

確定申告は、1年間の所得や税金などを自分で税務署へ申告する手続きです。

会社員でも、確定申告が必要な場合があります。

一方、確定申告をすると払いすぎた税金が戻る場合もあります。

必要かどうかわからないときは、国税庁の案内や税務署で確認してください。

外国人と税金

外国人も、日本で生活したり働いたりすると、日本の税金を払う場合があります。

ただし、所得税では、日本に住んでいる期間や生活の拠点などによって「居住者」「非居住者」などの扱いが変わり、課税される所得の範囲も変わります。

海外からも収入がある人、日本を離れる人などは、税務署や税理士などへ確認してください。

わからないとき

• 所得税・確定申告 → 税務署、国税庁
• 住民税 → 住んでいる市区町村
• 給料から引かれている税金 → 会社の給与・人事担当
• 個別の税務判断が必要 → 税理士などの専門家

次に確認できること

• 年末調整・確定申告
• 仕事を辞める・転職する・失業した
• 日本を離れて帰国する
• どこへ相談すればよいかわからない

主な確認先

• 国税庁

  税金の制度を確認

  公式サイトを見る→

• 市区町村

  お住まいの市区町村の公式サイトで確認

• 都道府県

  お住まいの都道府県の公式サイトで確認