給料未払い・
解雇・ハラスメント
給料が払われない、突然解雇された、職場で嫌がらせを受けているなどのときは、記録を残し、早めに相談してください。
外国人労働者にも日本の労働法が適用されます。
給料が払われない
まず、
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 給与明細
- 銀行口座の入金記録
- 出勤記録
- 会社とのメール・メッセージ
などを保存してください。
会社へ確認しても解決しない場合は、労働基準監督署などへ相談できます。
突然「辞めてください」と言われた
会社は自由に労働者を解雇できるわけではありません。
解雇には法律上のルールがあります。
「明日から来なくてよい」と言われた場合も、その場で納得できない書類へ署名せず、理由や条件を確認してください。
自分から辞める書類に署名するよう言われた
「退職届」「合意退職」などへ署名すると、その後の手続きに影響することがあります。
意味がわからないときは、署名する前に相談してください。
ハラスメント
職場で、
- 暴言・嫌がらせ
- パワーハラスメント
- セクシュアルハラスメント
- 妊娠・出産などを理由とする嫌がらせ
- 外国人であることに関係する不適切な扱い
などで困ったときは、会社の相談窓口や総合労働相談コーナーなどへ相談できます。
専門家への相談が必要なテーマです
JANIAでは一般的な情報と相談先を案内します。個別の判断は専門家に相談してください。
総合労働相談コーナー
解雇、労働条件の変更、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど幅広い労働問題について無料で相談できます。
外国人労働者向けの多言語相談もあります。
在留資格も心配なとき
仕事を失ったことで在留資格に影響があるか心配な場合は、労働問題とは別に出入国在留管理局などへ確認してください。
次に確認できること
- 給料・労働時間・休日・有給休暇
- 仕事を辞める・転職する・失業した
- 在留期間を更新する・状況が変わったとき