日本の年金

日本の公的年金は、年をとったときだけでなく、障害が残ったときや、家族の働き手が亡くなったときなどの生活を支える制度です。

外国人でも、条件に当てはまる人は加入します。

誰が入りますか？

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、国籍に関係なく国民年金の対象になります。

会社などで働き、厚生年金の加入条件を満たす人は、厚生年金に加入します。

働き方や配偶者の状況によって、年金の区分が変わります。

厚生年金の対象となる会社で加入条件を満たす人は、会社を通して厚生年金に加入します。

保険料は会社と本人が負担し、本人分は通常、給料から引かれます。

日本に住所がある20歳以上60歳未満で、厚生年金やその配偶者としての年金区分に当てはまらない人は、国民年金の第1号被保険者になります。

自営業、学生、仕事をしていない人などが該当します。

第1号被保険者になったときは、14日以内に市区町村などで手続きをします。

厚生年金に入っていた人が会社を辞め、その後すぐに別の会社の厚生年金へ入らない場合は、国民年金への変更が必要になることがあります。

20歳以上60歳未満で第1号被保険者になる人は、退職日の翌日から14日以内に手続きをします。

配偶者の扶養に入る場合などは手続きが異なります。

利用できるかを市区町村や年金事務所などで確認してください。

収入が少ないなど、国民年金の保険料を払うことが難しい場合は、免除や納付猶予などの制度を利用できることがあります。

払えないからといって、そのままにしないでください。

市区町村や年金事務所で相談してください。

学生で保険料を払うことが難しい人には、「学生納付特例制度」があります。

対象になるかは、日本年金機構や市区町村で確認してください。

日本から出国して日本国内に住所がなくなると、国民年金の加入状況が変わります。

外国人が日本の年金制度に一定期間加入したあと、日本を出国した場合、「脱退一時金」を請求できることがあります。

ただし、受け取ると将来の年金額や加入期間の扱いに影響します。

帰国するときは、請求する前に条件や影響を確認してください。

自分の年金記録は、「ねんきんネット」などで確認できます。

加入していたはずなのに記録がないなど、わからないことがあるときは、年金事務所へ相談してください。