住所登録・住民票・マイナンバー・印鑑

日本で生活を始めると、市区町村の役所で住所に関する手続きをします。

住所の手続きは、住民票、マイナンバー、健康保険、年金など、さまざまな手続きにつながります。

新しい住所に住み始めたとき

中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に、住んでいる市区町村で住居地の届出をします。

在留カードを持って役所で手続きをしてください。

住民票の写しは、住所や氏名、生年月日など、住民基本台帳に記録されている内容を証明するために使う書類です。

各種手続きで「住民票を提出してください」と言われることがあります。

住んでいる市区町村で取得できます。対応している市区町村では、条件を満たせばコンビニ交付を利用できます。

マイナンバーは、住民票を持つ一人ひとりに付けられる12桁の番号です。

外国人住民にもマイナンバーがあります。

税、社会保障、災害対策などの行政手続で使われます。

マイナンバーは番号です。

マイナンバーカードは、本人確認や行政手続などに利用できるカードです。

マイナンバーがあっても、カードは持っていない人もいます。

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した「特定在留カード」の制度が始まりました。

全員が自動的に特定在留カードになるわけではありません。

日本では、契約や行政手続などで印鑑を使うことがあります。

すべての人が印鑑登録をする必要はありません。

不動産や自動車などの重要な手続きで、印鑑登録証明書が必要になることがあります。

印鑑登録の方法は市区町村によって異なります。

同じ市区町村内の引っ越しと、別の市区町村への引っ越しでは手続きが異なります。

在留カードやマイナンバーカードを持っている人は、役所へ持って行ってください。

住所、住民票、マイナンバー、印鑑登録についてわからないときは、市役所や区役所などの役所へ確認してください。

外国語相談窓口がある自治体もあります。