離婚を考えている・離婚した

国際的な離婚では、離婚そのものだけでなく、在留資格、子ども、親権、養育費、財産、住まいなど複数の問題が関係することがあります。

JANIAでは個別の法律判断はせず、まず確認することと相談先を整理します。

最初に安全を確認

DVや暴力で今すぐ危険

離婚手続きより先に自分と子どもの安全を確保。110番、けがで救急車が必要なら119番。DV相談窓口も利用できます

離婚に関する確認

離婚方法、在留資格、子ども、お金・家、本国側手続きを分けて確認

DVや暴力がある場合は、離婚の手続きより先に自分と子どもの安全を確保してください。

今すぐ危険がある場合は110番、けがをして救急車が必要な場合は119番です。

DV相談窓口も利用できます。

日本では、夫婦双方が合意して離婚届を提出する協議離婚のほか、家庭裁判所での調停や裁判などがあります。

国際結婚では、どの国の法律が関係するか、本国で日本の離婚が認められるかなど、専門的な確認が必要になることがあります。

「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」など、配偶者との関係を基礎とする対象在留資格の人は、離婚・死別のときに出入国在留管理庁へ届出が必要です。

対象者は、離婚した日から14日以内に届け出ます。

離婚後も日本に住み続けたい場合は、現在の在留資格のままでよいか、在留資格変更が必要かを確認してください。

国際的な離婚では複数の問題が関係することがあります。

次のことを整理する必要があります。

法律上の判断が必要な場合は弁護士などへ相談してください。

共同財産、借金、家、生活費なども問題になることがあります。

わからない書類へ急いで署名せず、必要に応じて専門家へ相談してください。

日本で離婚が成立しても、本国で別の届出・登録が必要になる場合があります。

大使館・領事館へ確認してください。