日本を離れて帰国する

日本での生活を終えて帰国するときは、飛行機の準備だけでなく、役所、在留カード、健康保険、年金、税金、住まいなどの手続きを確認してください。

帰国前に、まず確認

確認結果によって必要な手続きが変わります。

これによって必要な手続きが変わります。

日本の住所をなくして海外へ転出する場合は、市区町村で国外転出の手続きを確認してください。

健康保険、年金、住民税、子どもの手続きも確認してください。

再入国許可による出国ではなく、日本での在留を終えて出国する場合、在留カードは出国時に返納します。

再入国許可を使って出国した後、許可の有効期間内に日本へ戻らなかった場合など、カードが失効したときは返納が必要です。

自分が返納するケースかわからないときは、出入国在留管理庁へ確認してください。

会社の健康保険や国民健康保険について、資格がいつまでか、必要な脱退手続きを確認してください。

外国人が日本の年金に一定期間加入し、日本を離れる場合、条件を満たせば「脱退一時金」を請求できることがあります。

日本の住所をなくして出国した後2年以内に請求します。

ただし、脱退一時金を受け取ると、その期間は将来の日本の年金額や、社会保障協定による加入期間の通算に使えなくなる場合があります。

請求前に影響を確認してください。

帰国後も日本の所得税の申告や税金の支払いなどが必要になる場合があります。

日本を離れる前に税務署や市区町村へ確認してください。

必要な場合は「納税管理人」を決める手続きがあります。

などを確認してください。

源泉徴収票、離職票など、帰国後に必要になる書類を受け取れるか確認してください。