家族が日本で亡くなった
家族が日本で亡くなったときは、死亡届、火葬・埋葬、在留関係、保険、年金、本国への連絡など複数の手続きがあります。
突然のことで何から始めればよいかわからない場合は、市区町村や病院などへ相談してください。
専門家への相談が必要なテーマです
JANIAでは一般的な情報と相談先を案内します。個別の判断は専門家に相談してください。
死亡届
日本国内で死亡した場合、届出義務者は、死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を提出します。
死亡診断書または死体検案書が必要です。
届出先は、死亡地、死亡者の本籍地、届出人の所在地の市区町村です。
外国人が亡くなった場合も、死亡届が必要です。
火葬・埋葬
日本で火葬・埋葬を行うには許可が必要です。
死亡届とあわせて、市区町村で必要な手続きを確認してください。
葬儀会社が手続きを支援する場合もあります。
在留カード
亡くなった人が在留カード（中長期在留者）を持っていた場合、返納手続きが必要です。
出入国在留管理庁の案内では、原則として、親族または同居者が、死亡の日から14日以内に地方出入国在留管理局へ返納します。
郵送での返納が認められる場合など、返納方法の詳細や例外は出入国在留管理庁の最新案内を確認してください。
健康保険・年金など
亡くなった人が加入していた健康保険や年金について、資格喪失、給付、未支給年金などの手続きが関係する場合があります。
勤務先、市区町村、年金事務所などへ確認してください。
本国への届出
大使館・領事館への届出、本国の死亡登録、遺体・遺骨を本国へ移送する手続きなどが必要になる場合があります。
国によって異なるため、大使館・領事館へ確認してください。
相続
預金、家、借金などがある場合は相続の問題も生じます。
国際相続ではどの国の法律が関係するかなど専門的な判断が必要になる場合があります。
JANIAでは個別の相続判断をせず、専門家へ案内します。